鹿児島県鹿児島市の堀ノ内税理士事務所です。
会社設立、記帳代行、節税に関するご相談など
お気軽にご相談ください。

業務概要

記帳代行

開業して間もないころや事業規模の小さいうちは、経理業務を経営者自らが行うことも可能かもしれません。

しかしながら、ある程度の規模になり営業活動に追われたり、取引が複雑化して経理が難しくなってきたりすると、経営者が経理業務まで行うことは実務的に困難で、経理業務を分担する必要性が生じます。

でも人を雇うほどの資金的余裕はない・・・・・・。

そのような場合に利用できる税理士のサービスが「記帳代行」です。

お忙しい経営者の皆様のお手伝いを、堀ノ内康丈税理士事務所にご依頼ください。

記帳代行

節税対策

毎月の状況を把握することにより、会社の今後に目を向けることができ、納付する税金に対しても準備することができます。

以下は代表的な4つの節税対策です。

●期首から始められる節税対策
各種共済制度への加入、社宅家賃制度の導入、役員報酬改訂、役員退職金、子会社・関連会社を利用した節税対策
●期中に行う節税対策
広告宣伝費、社員研修、諸規定の作成、修理等の実施
●期末直前に行う節税対策
ボーナスの支給、生命保険の加入、固定資産の売却・購入、社内旅行、消耗品の購入、寄付金、不良債権の放棄
●決算期に行う節税対策
棚卸資産の評価損、固定資産の除却、貸倒引当金・貸倒損失、未払費用の計上

節税策の多くは課税の繰延べ。今払うべき税金をできるだけ少なくし、後回しにしようというものです。これにより資金繰りが楽になり、その資金を有効に使えるようになります。また後回しにすることで時間的余裕ができ、その間に新たな節税方法を考えまた後回しにしていくということが可能になります。

その他の節税に関する疑問にも分かり易くお答えいたします。
ぜひ当事務所までお気軽にご相談下さい。

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会社設立

個人事業主と違い、会社の設立期間は2〜3週間かかり、登記などの実費(株式会社の場合、実費のみで25万円〜30万円程度)が必要ですが、体外的信用度の向上、税務上享受できるメリットなど、数々の利点があります。

ただし、個人事業主として開業するのか、会社を設立するのかについては、絶対的にどちらが正しいというものではなく、将来の事業計画やビジネス規模等の個々の状況によりどちらが適しているかは異なります。

会社設立の実務手続きは行政書士が行いますが、決算期の決定や役員報酬の決定などは税理士に相談した方がいいでしょう。堀ノ内康丈税理士事務所にお任せ下さい。

■株式会社と合同会社との違い

・新会社法とは?

2006年5月にスタートした、起業を簡単にする法律で、有限会社の廃止や、資本金1円からの会社設立、取締役が1人でよい、M&Aが柔軟になる、などの特徴があります。

設立費用は、合同会社の方がお得ですが、合同会社は新会社法から始まったばかりなので、知名度は株式会社より低いです。

株式会社は原則的にいくら出資したかによって発言権が強くなり、利益配分も変わってきます。

しかし、合同会社は出資額にかかわらず、その貢献度などによって利益配分を自由に決めることができます。

以下に会社設立の一例を挙げますので、御覧ください。

会社設立までの流れ

≪業種: 卸売業、医療、飲食業≫
1. 会社の基本事項を決める 2. 類似商号がないかどうか、および事業目的適格性の確認
会社名、事業目的、資本金、役員、事業年度などの基本事項を決めます。 近くに同じような名前の会社がないか、また、会社の事業目的が適正かどうかを法務局が確認します。
4. 定款作成・認証 3. 会社代表印を先に発注
会社の基本事項をもとに定款を作成し、公証役場で認証してもらいます。 会社の設立書類に必要な代表印を早めに注文しておきます。
5. 資本金の払い込み 6. 登記関連書類の作成
出資者のうち一人を代表者にして、代表者の個人口座に出資者がそれぞれ資本金を払い込みます。 就任承諾書や各種決議書、登記申請書などの書類を作成します。
8. 登記簿謄本、会社の印鑑証明、
印鑑カードを取得
7. 登記申請
登記申請日から2週間前後で登記が完了し、登記簿謄本を取得し、会社名義の銀行口座を開設します。 法務局へ登記申請します。その日が会社の設立日になります。
9. 税務署、社会保険事務所等へ届出
税務署や県税務署、市役所等への税務関係の届出を、労働基準監督署、ハローワーク、社会保険事務所等へ社会保険関係の届出を行います。

会社設立

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